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地震大国とも言われるこの国で生活していくには、住まいの耐震性は非常に重要です。ここでは、これから長野で注文住宅を建てたい人に向けて、住まいの耐震等級の情報をまとめています。地震に備えた住まいを建てるためにも、耐震等級についてはしっかり理解しておきましょう。
耐震等級とは、住居をはじめとする建物の耐震性能を示すための指標です。「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいた指標であり、建物の耐震性について3段階の評価を提示しています。
耐震等級3の建物が高い耐震性を持っており、病院や警察署といった災害時にも稼働を求められる施設がこれに当たります。近年では突発的な大規模災害が多く発生しているので、一般の住まいでも耐震等級3のものが多くなってきているのです。
耐震等級1は、耐震等級の中でも低いランクとなります。建物を建設する際の建築基準法において、最低限の耐震性であるこの耐震等級1が義務付けられています。震度6～7の地震にも1度は耐えられ、即時倒壊しない程度の耐震性があるという指標です。しかし、その後には大規模な修繕や住み替えが必要となると思われるので、耐震等級1は十分な耐震性を備えているとは言えません。
耐震等級2は、耐震等級1に比べて1.25倍の耐震性を持っているという指標です。このレベルの耐震性があれば、震度6～7の地震にも十分耐えられると考えられます。大規模な地震を受けた後でも、建物の一部の補修を行えば生活を継続できるでしょう。
高い耐震等級である耐震等級3は、高い耐震性を持っていることの指標です。その耐震性は耐震等級1と比較すると1.5倍。震度6～7の大地震にも耐え、しかもその後も軽微な修繕などで建物としての機能を回復・維持できるレベルです。消防署や警察署などは災害復興の拠点となるので、この耐震等級3が義務付けられています。
地震対策としては、住まいや地盤以外にも、自分が住んでいる土地の地震発生の頻度や傾向を知ることも大切です。
長野県は、日本の中でも過去に何度も地震が起きている土地です。記録に残っている古い地震は、天武13年（684年）、近年では平成26年に1回、平成23年に3回、平成に2回といったように、合計80回以上の地震が起きているのです。さらに、長野県には活火山である浅間山や複数の活断層があるので、今後も大きな地震が発生する可能性は十分にあるといえるでしょう。
近年は、台風や地震などの大規模災害が日本各地で発生しています。そのため、住んでいる土地によらず、突然の災害への備えは必須だと言えるでしょう。長野県ももちろん例外ではなく、今後の大規模地震への備えは必須です。そのため、これから長野県で注文住宅を建てたい人は、大雨新等級や地震対策について詳しく、詳細な相談ができる施工業者を選ぶことをおすすめします。