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長野の空き家に住むメリットは?新築との比較について

長野の空き家問題や住むメリットとデメリット、新築との比較や補助金制度などについて情報をまとめました。

長野の空き家問題

長野は全国で3番目に空き家が多い県です。「平成30年住宅・土地統計調査」では、長野県内の住宅総数での空き家は19.6%と高い割合を示しています。軽井沢といった別荘地や農村部などが理由の1つですが、都市部にも空き家は点在しているのです。空き家問題は長野県の一部地域の問題だけに留まらず、県全体の課題として解決方法が模索されています。

※参照元:総務省|平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(PDF)(https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf)

空き家のメリットは?

購入コストが安い

新築を建てる場合に比べ、コストが安い点がメリット。空き家になってから何年も経過しており、築年数の古さから資産価値が下がっていることが理由です。また、所有者も早急に処分をしたいと考えている場合、処分価格で安く売りに出していることも多いのも理由です。

自分好みにリフォームしやすい

購入価格を抑えることで、その分のコストをリフォームに充てて自分好みに作り変えることも可能です。新築を建てられるだけの資金を用意できるなら、リフォームを行える予算もあるはず。元ある設備よりグレードを高くすることもできます。構造次第で間取りも変えられますし、レトロモダンや古民家カフェ風のようにオシャレな外観や内装にすることも可能です。

好立地の物件もある

築年数が古い空家の中から、立地の良い物件が見つかることもあります。僻地や過疎地だけでなく、駅から近い場所に建っていることもよくあります。築年数が古い場合、リノベーションやリフォームをして暮らしやすくすることも可能。コストはかかりますが、生活利便性が良くなる点はメリットとなります。

補助金や助成金がある

自治体が運営する空き家バンクなど、空き家の利用によって補助金を得られる場合もあります。農村部や都市部の空き家のための支援事業で補助金や助成金が出れば、リノベーションやリフォームをしたい方の費用負担を軽減することができるでしょう。

空き家のデメリット

築年数の古さによる劣化

築年数が古い空き家は、経年劣化のリスクは考えなければなりません。リフォームやリノベーションをしないと住みづらいケースも多いです。設備の破損やシロアリの問題のほか、階段の角度が急勾配であるなど構造面での問題もあります。また、築年数の経った家は現代と建築基準も異なるため、断熱性や耐震性についても考えなければなりません。

修繕コストも踏まえた計画が必要

水回り、給湯器など使える設備が残っていても機器が古い場合、機能面の不便さから交換が必要となる場合があります。購入コスト自体を抑えられても、こうした設備や機器の交換で思わぬコストがかかる場合も。空き家を購入する場合、基本的にリフォームやリノベーションが大前提であると考えて予算を組む必要があります。

保証期間が短い

新築なら10年の住宅瑕疵担保責任保険があるため、万が一構造上の欠陥が見つかった場合も補償を受けられます。空き家のような中古物件の場合、3ヶ月程度の短期間の保証しか受けられないケースが多いのです。空き家を購入する場合はこの点を踏まえ、保証内容の確認や住宅に問題がないかの確認を行いましょう。

いい空き家が見つかるかは運次第

全国的に空き家は増えているものの、その全てが売りに出されているわけではありません。所有者がいても放置しているだけで売りに出されていないケースもありますし、状態や立地のよい空き家はすぐに買い手がついてしまう場合も。求める条件にあった空き家が見つかるかは運次第といえるでしょう。

再建築不可物件に注意

空き家の購入後に建て替えやリフォームを考えている方は、「再建築不可物件」については注意が必要です。特に建て替えの場合、空き家が再建築不可物件の場合は工事ができないからです。

工事ができない理由は接道義務です。「幅員4m以上の道路に2m以上接していないといけない」と建築基準法で定められており、条件を満たしていないと家は建てられません。なお、接道義務が設けられた理由は狭いと消防車や救急車が入れず救助活動がむずかしい、災害時の避難経路の確保などがあります。

価格が非常に安い空き家の場合、こうした再建築不可物件が含まれている場合もあるため、建て替えを考えている人は注意が必要となるでしょう。

条件によってはリフォームは可能

再建築不可物件はリフォームも対象となりますが、条件によっては工事が可能な場合もあります。

2024年までなら、2階建て以下、延床面積が500㎡、高さ13m以下、軒の高さ9m以下の木造建築物の「4号建築物」であれば、建築申請不要で工事が可能です。

ただし、2025年に4号特例改正され、申請不要となるのは「木造平屋で延べ面積200平方メートル以下の建物」のみとなります。購入計画をする際には、こうした状況なども踏まえた確認が必要です。

※参照元:国土交通省|2025年4月(予定)から4号特例が変わります(PDF)(https://www.mlit.go.jp/common/001500388.pdf)

空き家と比べての新築のメリット

住宅ローン控除

新築は住宅ローン控除を受けやすい点がメリット。ローンの返済期間が10年以上など、各種要件を満たすことで控除を受けることが可能です。物件の条件にもよるものの、年間で最大数十万円の控除が受けられる点は見逃せないでしょう。

設備が新しく機能性が高い

空き家とは異なり、新築を建てるとなると、設備は機器は全て新しく、機能性も高いものが揃っています。故障や不具合のリスクが少ない点はメリットといえます。また、万が一初期不良があっても保証を受けられます。

住宅性能面のメリット

住宅を選ぶうえで欠かせないのは、耐震性・断熱性・気密性などの住宅性能です。現代の建築基準で建てられた家は、昭和や平成時代と比較しても高い性能があります。住宅での暮らしやすさや耐震面での安全性を重視するなら、新築を建てることを視野に入れてもよいでしょう。

新築のデメリット

価格の高さ

新築と比較すると価格はどうしても高くなります。土地の広さや間取り、立地などの条件がほぼ同じであった場合でも、大規模な工事が必要な新築のほうが高くなってしまうのです。

空き家・新築の比較まとめ

長野県の空き家数多くあり、価格も安いため魅力的ですが、一方で築年数の経過によるリフォームの必要性や断熱・耐震性などの住宅性能に関する問題も考えなければなりません。

空き家を検討するならリフォーム費用を算出し、前も手新築を建築する場合とコスト面で比較をする必要があります。また、土地の広さや立地、空き家の状態などの確認も忘れずに行いましょう。

【空き家に住みたい人向け】長野県の支援制度

移住お試し住宅

長野県では空き家対策として「移住お試し住宅」を実施しています。県外からの移住を検討中の方にとって不安になるのは「本当に住み続けられるか?」という点です。その不安を解消できるのが「移住のお試し」制度なのです

お試しといっても、実際に住めばわかることもたくさんあるため、移住を考えている方は検討をしてもよいでしょう。

たとえば、長野県上水内郡小川村は、施設を提供して、最長1週間滞在できる取り組みをしています。2LDK木造平屋建てで、1名から1家族まで利用可能です。部屋の窓からアルプスの風景や夜の星空を眺めながら自然の中の生活を体験できます。

また、長野県下高井郡木島平村では、自炊型宿泊施設で短期から中期滞在できる取り組みを実施しています。2棟あり、一棟は田んぼの中の一戸建て、もう一棟は旧小学校跡地です。田んぼに囲まれた様子はまさに多くの人が思い描く「田舎暮らし」を体感できるでしょう。

※参照元:全国空き家管理ナビ|長野県の空き家対策とは?取り組み事例や支援制度をご紹介!(https://akiya-kanri.biz/column/id_355750/)

空き家バンク登録促進等事業補助金・売買成約促進事業(長野市)

空き家バンクに登録された物件の中で、売買契約に基づいた売却と購入、不動産登記を実施する事業です。所有者となる空き家物件登録者と、移住者である購入者を対象としています。所有者も購入者も申請が必要です。

補助率は対象経費の2分の1以内で上限は5万円に設定されています。対象経費は「登録空き家売買契約に基づいた仲介手数料」「不動産登記や相続登記のための登記手数料」などです。

移住者空き家等改修等補助金(長野市)

移住者による空き家改修工事や家財道具などの処分事業に対して予算範囲内で補助金が交付されます。対象は空き家バンク登録物件(登録空き家)です。

購入した移住者か、登録空き家所有者と賃貸借契約を締結した移住者が交付対象者となります。

補助金対象経費は改修工事です。主要構造部か構造耐力上主要な部分、居住のために必要な電気や空調設備などが当てはまります。

改修工事費は、市街化区域が補助率3分の2で上限50万円、上記以外が補助率3分の2で上限が100万円です。

※参照元:長野市公式HP|長野市空き家バンク関係補助金について(https://www.city.nagano.nagano.jp/n041600/iju/p006156.html)