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長野県ではZEHが義務化されるのでしょうか？そもそもZEHとは？ZEHと義務化についてチェックしてみてください。
長野県がZEH基準のうち、断熱性能をはじめとした一部要件の義務化を検討しています。背景にあるのは、国による2025年スタートの新築住宅に対する省エネ基準適合義務化です。2025年度から新築住宅は、一定の断熱性能と冷暖房などの設備を省エネ化させるというものです。
長野県は2025年省エネ基準適合義務化を見据えて「国を上回る基準の導入を検討する」という考えを表明しました。県独自の引き上げという内容です。あくまで検討中であり、義務化が決定されたわけではありません。
ただ、国による2025年4月から原則すべての新築住宅に対する省エネ基準適合化義務は決定しています。特定の県限定の施策ではなく日本全国が対象です。既存の建物は満たさなくてもいいのですが、新築住宅は一部例外を除いて適用されます。
※参照元：信濃毎日新聞デジタル｜長野県、省エネ住宅に「国を上回る基準」ＺＥＨ一部要件の義務化を検討 2025年度以降（https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023021500860）
そもそも省エネ基準とは「建物が備える省エネ性能のための構造や設備の基準」です。一次エネルギー消費量基準と、外皮基準の2つがあります。建築物省エネ法という法律で定められているのも特徴です。
一次エネルギー消費量は、空調や換気や照明や給湯で使用されるエネルギー消費量から太陽光発電をはじめとした電気設備により創出されるエネルギーを引き算して出します。一方の外皮は外壁、屋根、窓など建物の外側の設備が当てはまります。外皮の断熱性能が高ければ、外気温の影響が減少、つまり、省エネ性能が高まるのです。
現行では省エネ基準適合が義務化されているのは、中規模建築物や大規模建築のみで300平方メートル以下の一般住宅は説明義務しかありません。中規模、大規模住宅でも届け出義務のみです。しかし、省エネ基準適合義務化がスタートする2025年4月からは、原則、すべての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合は義務になります。
※参照元：国土交通省｜2025年4月（予定）から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001519931.pdf）
省エネ基準適合義務化以外に検討されているものがZEH水準です。2025年の省エネ基準適合義務化は決定ですが、2030年度から「新築住宅をZEH基準にしよう」という声が上がっており目標になっています。
ZEHは断熱性能を高め、高効率設備を導入し、使用エネルギーを減少させて、太陽光発電でエネルギーを創るという内容です。また、一次エネルギー量を年間で実質0以下にします。
2025年の省エネ基準適合の義務化だけ意識し、注文住宅を検討するのは注意が必要です。2025年から5年経過しただけで、以降、建てられる家はZEH住宅ばかりになる可能性があります。
ZEH基準が義務化された場合、省エネ基準に適合していても、市場価値が下がる可能性があるのです。ZEH住宅では太陽光発電も求められます。導入コストを考えて止めた結果、ZEH住宅より価値が下がる可能性は高いのです。また、ZEH住宅は単純に省エネ住宅より快適性が高く、一次エネルギー量に関するコストも低くなります。その点も踏まえて、省エネ基準かZEH基準に合わせるかの適切な判断が求められるのです。
※参照元：国土交通省｜待って！家選びの基準変わります（https://www.mlit.go.jp/common/001582580.pdf）
快適性能の高さがメリットです。ZEHは建物内の室温の変化を小さくできます。寒暖差によるヒートショックのリスクには注意が必要です。寒い場所から暖かい場所、たとえば、浴室などでヒートショックが起きやすいといわれています。急激な寒暖差により、血圧が大きく変動し、心臓に負担がかかった結果、心筋梗塞や脳卒中につながるのがヒートショックです。
他のメリットとして、光熱費のコストを大幅に抑えられることが挙げられます。ZEH住宅は気密性の高さで、冷暖房設備により一度暖かくする、冷やすと、室内温度がなかなか戻りません。冷暖房を稼働させる時間を減らせるために消費エネルギーを抑えられます。さらに太陽光発電を導入すれば、電気を作るや電気の売却が可能です。光熱費を実質0に近づけますし、状況次第で黒字化が実現します。
災害時でもZEH住宅は強いです。台風や地震によりインフラが崩壊したとします。電気供給が止まると、日常生活は一気に不便になるでしょう。カップラーメンがあっても、お湯を作るだけでも一苦労です。ZEH住宅の場合、太陽光発電設備があれば電力を確保できます。省エネ設備により電力を節約することも可能です。災害前と変わらない生活ができる可能性は高まります。ZEH住宅のメリットは小さくないのです。
一方で初期コストやメンテナンスコストは、ZEH住宅のデメリットです。ZEHは省エネ住宅よりも必要な設備が増えます。一般的な住宅より、住宅コストは高くなる傾向にあるのです。ただし、初期コストは高くなっても、太陽光発電設備により電気を創出できます。長い目で見ると、デメリットも相殺できるのです。
補助金制度が設けられているのもポイントです。利用すれば、初期費用を抑えることができます。ただし、メンテナンスコストが高くなるのは仕方ないことです。高性能な設備ほどメンテナンスには手間もコストもかかります。ZEHにした場合、将来、故障も見据えた貯蓄が必要です。ただ、光熱費が抑えられる分、貯蓄がしやすいという考え方もできます。
ZEH住宅は一般的に建築費用が高くなりがちです。太陽光発電設備も安くありません。ZEH基準を満たすだけの構造や設備はコストが高くなるのは仕方ないことです。つまり、ローコストでZEH住宅は「通常なら」むずかしいといえます。ただし、ZEH住宅を検討する方のために補助金が用意されているのは大きなメリットです。
環境省や国土交通省や経済産業省が支援事業を行っています。複数の要件がありますし、公募期間や完了期間などのタイミングも考えなければなりません。補助金が活用できるなら初期コストを抑えられます。
初期費用は高くなっても、長い目で見れば光熱費を抑えられるメリットは無視できません。建築後、光熱費が長期的に抑えられる点も考えた上で、決断してもいいでしょう。