実績・コスパ◎の会社はどこ? 長野で建てる理想の注文住宅ガイド » 【長野で家づくり】気になる情報を総まとめ » 長野県の住民税・公共料金について

公開日: |更新日:

長野県の住民税・公共料金について

ここでは、長野県の住民税や公共料金について紹介します。また、光熱費を安くするための家づくりのポイントについてもまとめているため、参考にしてください。

長野県の住民税

長野県の個人市民税・県民税は、それぞれの課税基準によって均等割と所得割に区分されます。令和5年度課税までの均等割の金額と、令和6年度課税以降の均等割の金額は以下の通りです。

【令和5年度課税までの均等割の金額】

※緊急防災・減災事業の財源確保のために制定された臨時特例法により、平成26年度から市民税・県民税ともに500円加算されていましたが、令和5年で終了となります。

【令和6年度課税以降の均等割の金額】

※令和6年度以降からは、森林環境税として1人年額1,000円が徴収されます。森林環境税とは、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保するために創設された国税です。

※参照元:長野県公式HP|個人市民税・県民税(住民税)のあらまし(https://www.city.nagano.nagano.jp/n062000/contents/p000362.html )

住民税は長野県の市町村で変わる?

所得に応じて金額が決まる所得割については標準税率が10%(道府県民税4%+市区町村民税6%)と定められており、多くの自治体では標準税率を採用しています。そのため、市町村で住民税の金額が変わることは基本的にありません。標準税率を採用していない自治体もありますが、そこまで大きな差はないとされています。

均等割については標準税率が4,000円(道府県民税1,000円+市区町村民税3,000円)と決められていますが(※1)、異なる税額にすることも可能です。自治体によって税額が変わる可能性があるため、詳しくはお住まいの自治体または引っ越しを検討している自治体にご確認ください。

※1…令和6年度課税以降の金額

長野市・松本市の1人当たり市町村民税について

平成30年度版の「ながの県勢要覧」に掲載された1人当たり市町村民税によると、長野市が71,000円なのに対し、松本市は77,000円となっています。一見すると松本市のほうが長野市よりも市町村民税が高いように思えますが、1人当たり市町村民税の数値はあくまでも統計上の参考数値で、実際に住民が納めた金額を比較したものではありません。

長野市・松本市の個人住民税の税額算出に用いられている税率は、どちらも10%(県民税4%+市民税6%)で、法人住民税においても税率に大きな差はない状況です。松本市における1人当たり市町村民税が長野市よりも高く算出された理由としては、納税者ごとの課税所得がおおむね高い傾向にあるからと考えられます。

※参照元:長野県公式HP(https://www.pref.nagano.lg.jp/koho/kensei/koho/hotline/202002/hot_2002-15.html)

長野県の公共料金について

※料金はいずれも月額です。

※利用条件:ガス料金/22m3使用・水道料金/口径22mmで20m3使用・下水道料金/20m3使用

※参照元:goo住宅・不動産(https://house.goo.ne.jp/chiiki/kurashi/koukyou/nagano.html)

長野市

松本市

上田市

岡谷市

飯田市

諏訪市

須坂市

小諸市

伊那市

駒ヶ根市

中野市

大町市

飯山市

茅野市

塩尻市

佐久市

千曲市

東御市

安曇野市

長野の家づくりで公共料金を安くするには?

家計の負担になる公共料金のなかでも光熱費を安くしたいのであれば、ZEH(ゼッチ)仕様の住宅にすることをおすすめします。ZEH仕様の住宅とは「断熱性能」「省エネ性能」「創エネ性能」の3つの基準を満たしており、消費エネルギーを抑えられることから国が推進している住宅です。

ZEH仕様の住宅にするメリットは、何といっても光熱費を削減できること。ZEH仕様の住宅は断熱性と気密性に優れているため、外気温の影響を受けにくく、冷暖房の効率を高めることができます。冷暖房を使用する時間を大幅に軽減することで節電につながり、光熱費を削減することが可能。また、太陽光発電を取り入れることで電気をつくったり、余剰電気を売却したりすることもでき、光熱費をプラスマイナスゼロにできるのも魅力です。

そのほかにも、国が推進している住宅のため、ZEH仕様の住宅を建設する場合は国や自治体から補助金を受け取ることができます。

ZEH仕様の住宅にする際の注意点

光熱費の削減につながるZEH仕様の住宅ですが、ZEH住宅として認められるためにはさまざまな設備を搭載する必要があり、一般的な住宅に比べて初期投資が高額になります。ただし、光熱費が削減できるので長い目で見ればお得になる可能性があるほか、補助金制度を活用すれば初期投資の金額を減らすことも可能です。

また、高性能の設備を搭載するとなると、メンテナンスの手間や費用もかかります。設備のなかでもエアコンや給湯器、換気設備などは修理費が高額になる傾向があるため、ZEH仕様の住宅にするのであれば将来に備えてメンテナンス費の積み立てをしておくと良いでしょう。