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用途地域とは?長野で家を建てる前に知りたい知識

用途地域は8つのエリア分けがされています。家を建てるにあたって、地域ごとの条件など確認をしておきましょう。

用途地域とは

市街地を秩序だって形成するためには、入念な計画が必要です。たとえば、住宅街の中に大きな工場やショッピングモールのような巨大商業施設があるとどうなるでしょうか?小さな町工場やスーパーならまだしも、周囲に住む住民の生活利便性は大きく損なわれます。ショッピングモールへの訪問者による渋滞や、工場の煙による公害が発生すれば大きな問題となります。

そのため、住宅地、商業地、工場地帯などの各用途に合わせて13の地域に分類し、計画的な街づくりが行われています。用途地域ごとに適した用途が異なるため、建てられる建物の種類、高さ、大きさにも制限が設けられています。用途地域の特性を理解した上で土地を選び、住宅を建てることが重要です。これを怠ると、住心地が損なわれる可能性があります。

用途地域はそれぞれに適した用途が異なるために、建てられる建物の種類、高さ、大きさにも制限が設けられています。用途地域を理解した上で土地探しを行うとよいでしょう。

【マイホーム建築向け】8つの用途地域の特徴

第一種低層住居専用地域

低層住宅に適したエリアです。建物は高さ10メートルや12メートルと制限が設けられています。小学校や中学校、または店舗と住宅を兼ねた建物は許可されていますが、業種に制限があります。庭や駐車場のスペースの確保や、周囲が住居のみの環境を求めている方向きです。

第二種低層住居専用地域

低層住居を中心としたエリアです。建物には、第一種低層住居専用地域と同じ高さ制限が設けられています。ただし、床面積150平方メートルの店舗は許可されているため、コンビニエンスストアや飲食店なども見られます。第一種低層に比べて利便性は良いといえるでしょう。

第一種中高層住居専用地域

高さ制限がない中高層住居のためのエリアです。病院や大学、2階建て以内、500平方メートル以下の飲食店やスーパーなどを建てることができるので、戸建てやマンション・3階建ても見られるエリアです。幅広い店舗が建てられるため、印象として少し賑やかな様子となります。

第二種中高層住居専用地域

中高層住居のためのエリアで高さ制限は設けられていません。2階建て以内、1,500平方メートル以下の店舗と事務所の建築が許可されています。買い物や飲食店などが多くなるため、利便性の高さを求めている方に適したエリアです。

第一種住居専用地域

高さ制限なし、3,000平方メートルまでの店舗や事務所をはじめ、ホテルも建てられます。商業施設や駅などに近い場所に設定されることも多いです。

第二種住居専用地域

高さ制限もなく、第一種住居専用地域エリアで建てられる建物なら同様に許可されています。プラスして、ボーリング場やスケート場などの娯楽施設も見られます。

準住居地域

高さ制限はありません。道路の沿道、自動車関連施設もあり、バランスの取れた住居環境を守るためのエリアです。国道や幹線道路沿いに指定されることも多いです。普段、電車やバスなどではなくマイカーの利用が多い方に適しています。

田園住居地域

農業関係の利便性と低層住宅の環境が守られており、建物は高さ10メートルや12メートルなどの制限が設けられています。住宅や教育施設、床面積500平方メートル以下の農産物直売所などが見られます。

長野の用途地域は?

長野の用途地域の調べ方

信州暮らしのマップを利用すると簡単に用途地域がわかります。

トップページから土地関連のページに行き、利用規約に同意します。入って左側「郵便番号や住所から探す」の上の表示マップから法令・規制カテゴリの用途地域等を選んでください。左側の用途地域をクリックすれば地図と種目条件などの情報を調べられます。

※参照元:信州くらしのマップ
(https://wwwgis.pref.nagano.lg.jp/pref-nagano/Portal)

第一種・第二種低層住居専用地域は2階建て以上は建てられる?

2階建て以上の建物は建てることは可能です。ただし、上限が10メートルと定められているため、2階建て以上を建てるときは高さに注意が必要です

※参照元:長野市公式HP|建築基準法等に関して定めている数値等
(https://www.city.nagano.nagano.jp/n183500/contents/p003386.html)

用途地域などは地元の住宅会社に相談しよう

長野でローコスト住宅を建てる場合、用途地域の把握が重要です。市街化調整区域や建ぺい率、容積率などの規制があります。建てたい家の規模などを考慮しながら調べるのは難しいでしょう。適切な用途地域を見つけるには、住宅会社に相談するのが最も手軽といえます。地域の規制や条件を把握しているため、要望に沿った家造りの提案をしてくれるでしょう。

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