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長野県では、住まいづくりを考えている人や、子育て世代などに対するさまざまな助成金制度を設けています。経済的な負担を軽くするためにも、上手に利用しましょう。
長野市新マイホームづくり資金融資は、長野市民が市内に自宅を新築・購入、または増改築・耐震改修工事などを行う際に資金の一部を融資する制度。融資金額は以下の通りです。
取り扱っている金融機関は長野銀行・八十二銀行・長野県信用組合・長野信用金庫・長野県労働金庫・グリーン長野農業協同組合・ながの農業協同組合で、いずれも長野市内の店舗にて申し込みが可能。
利率は融資実行後10年間は2.5％、それ以降は金融機関の定める固定金利型の住宅資金が適用されます。返済期間は25年以内となっており、ボーナス返済も可能な元利均等毎月払いです。
参照元：長野市HP_長野市新マイホームづくり資金融資（https://www.city.nagano.nagano.jp/site/juutakugyoumu/3040.html）
長野市多子世帯保育料軽減制度とは、第3子以降の出産をサポートするための制度。この制度を利用すれば、第3子以降の保育料が軽減されます。
対象となるのは、「同一世帯に子どもが3人以上おり、3人目以降の子どもが幼稚園・保育園・認定こども園・地域型保育事業（事業所内保育など）を利用している世帯」。
軽減額は、市の保育料基準額表でD6階層以下の3歳未満児は保育料の全額（月額44,000円まで）、それ以外の子どもは月額6,000円まで軽減されます（保育料が6,000円以下の場合は無料）。
参照元：長野市_ながの子育てサイト（https://www.city.nagano.nagano.jp/site/kosodate/111334.html）
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知っておきたいその他の助成金制度は以下のとおりです。
ながの子育て家庭優待パスポートとは、長野県が市町村との連携で実施している子育て世代への優待制度。協賛店舗でパスポートを提示することにより、さまざまな割引やサービスを受けられるようになっています。
パスポートの種類は、18歳未満の子どもや妊婦がいる家庭が使用できる「ながの子育て家庭優待パスポート」と、18歳未満の子どもが3人以上いる家庭が使用できる「多子世帯応援プレミアムパスポート」の2種類。住民登録をしている市町村から配布されます。
環境配慮型住宅助成金とは、平成29年度に実施されていた信州健康エコ住宅助成金を引き継ぐ形で始まった事業です。
これまでの制度は、環境に配慮した木造住宅の新築や省エネリフォーム化の費用を助成するものでしたが、環境配慮型住宅助成金は新築とリフォームを一本化しているのが特徴です。
高い断熱性能を持ち、信州木材認証製品と認定された県産木材を活用した新築住宅を、県内で居住用に建てる場合に交付されます。 助成金の基本額は50万円で、「木造の一戸建て（または店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）」「住宅部分の75㎡?280㎡が床面積となる」「県内の業者が施工する」「一般向け住宅見学会を実施する」「ゼロエネ基準に適合する」「県産木材を延べ面積0.12㎥以上／㎡以上使用している」といった要件に適合していれば交付されます。
また、「外皮推奨基準に適合する」「自然エネルギー設備を導入する」などの要件に該当する場合は、それら応じた額が加算され、交付されることになります。
参照元：長野県_信州健康エコ住宅普及促進事業（https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kankyohairyo.html）
信州型住宅リフォーム助成金は、県内の住宅に居住している人が申請できる助成金です。
既存住宅の省エネルギー化リフォームを支援することで、住宅のエネルギー消費量削減や、ヒートショック予防などが期待されます。こうした快適で健康的に暮らせる住まいをつくることを目的としています。
またバリアフリー化や県産木材を利用した住宅リフォームを支援することで、居住環境の向上も図っています。
基本要件としては、県内の業者が、浴槽および脱衣所、または寝室の床、天井または壁の中から、見付面積10m2以上の部分、加えて外部に面するすべての窓とドアの断熱性能を向上させる工事を含む、50万円以上のリフォーム工事を行った住宅となっています。
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松本市には、「住宅用温暖化対策設備設置補助金制度（省エネリフォームの補助金）」が用意されています。これは、特定の省エネ設備を設置する人を対象に、予算の範囲内で補助金が交付されるというものです。
たとえば「開口部断熱改修の玄関ドア交換」なら6万6千円、「太陽光発電設備」なら1kWあたり2万5千円、「定置型蓄電設備」なら1申請あたり10万円、「電気自動車等充給電設備（V2H）」なら1申請あたり10万円となります。
上限金額は、省エネ設備は20万円、「太陽光発電設備」「定置型蓄電設備」「電気自動車等充給電設備（V2H）」は10万円となっています。